個人関連情報に関する2024年改正法の実務対応：大規模組織におけるデータ連携とプライバシー配慮の深化
はじめに：2024年改正法における「個人関連情報」概念の重要性
2024年の個人情報保護法改正（※本稿では便宜上、個人情報保護法の一部を改正する法律による改正のうち、現時点で施工されている2022年4月1日施行分および今後施行される関係政令・規則等を含めて「2024年改正法」と総称します）は、事業者、特に大規模なデータを取り扱う組織に対し、その運用のあり方に大きな変革を求めています。中でも、「個人関連情報」の取り扱いに関する規制の強化は、デジタルマーケティングやデータ利活用戦略を根本から見直す必要性を提示しています。
従来の個人情報保護法においても、個人情報や個人データの安全管理は重要な課題でしたが、識別性を欠くものの特定の個人に関連付けられる情報、すなわち「個人関連情報」に対する直接的な規制は限定的でした。しかし、デジタル技術の進化に伴い、ウェブサイトの閲覧履歴、Cookie情報、位置情報といった個人関連情報が、他の情報と容易に結びつき、結果として特定の個人を識別し得る「個人情報」として利用されるケースが増加しました。
このような背景から、改正法では、提供元では個人情報ではないものの、提供先で個人情報として取得される可能性のある個人関連情報の第三者提供に対し、新たな規制を設けています。大企業においては、膨大な顧客データやアクセス解析データを保有し、複数の事業部門がこれらのデータを連携・利活用する場面が多く、また、外部のデータ分析事業者や広告配信事業者と連携する機会も頻繁に発生します。そのため、本規制に対する正確な理解と、実効性のある対応策の構築が喫緊の課題となっています。
「個人関連情報」とは何か：改正法の定義と従来の概念との違い
個人情報保護法における「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものを指します（個人情報保護法第2条第7項）。具体的には、個人の身体、財産、社会的な活動に関する事実、判断、評価に係る一切の情報で、特定の個人を識別できる情報ではないが、特定の個人と結びつき得る情報がこれに該当します。
代表的な例としては、以下のような情報が挙げられます。
- Cookie情報、IPアドレス
- ウェブサイトの閲覧履歴、検索履歴
- 位置情報、行動履歴
- 購買履歴（個人情報と結びついていない場合）
- 広告識別子（IDFA、GAIDなど）
これらの情報は、単体では特定の個人を識別できないため、提供元の事業者においては「個人情報」として扱われません。しかし、提供先の事業者が保有する他の情報と紐付けることで、特定の個人を識別できるようになるケースが少なくありません。
改正法のポイントは、この「個人関連情報」の第三者提供において、提供先で個人情報となることが想定される場合に、提供元の事業者に対し、提供先が本人の同意を得ていることの確認を義務付けた点にあります（個人情報保護法第26条の2）。これは、従来の法体系にはなかった新しい規制であり、個人情報保護委員会が公表するガイドラインやQ&Aにおいても、その解釈と具体的な対応が示されています。
個人関連情報の第三者提供における規制強化と実務上の論点
改正法における個人関連情報の第三者提供規制は、以下の原則に基づいています。
- 提供元における確認義務の発生要件: 個人関連情報を提供する事業者が、その情報が提供先において個人情報として取得されることが想定される場合。
- 確認内容: 提供先が、当該個人関連情報を提供元から取得した後、個人情報として取得することについて、本人の同意を得ていること。
- 記録義務: 提供元は、上記の確認を行ったことに関する記録を作成し、一定期間保存する義務があります。
この規制が大規模組織に与える影響は多岐にわたります。
1. 「提供先が個人情報として取得することが想定される」の解釈
この要件の解釈は、実務上のグレーゾーンとなり得る主要な論点です。 個人情報保護委員会のガイドラインでは、提供元が提供先の事業内容や過去の取引実態から合理的に判断すること、とされています。例えば、提供先がオンライン広告事業者で、提供されたCookie情報を自社の顧客情報と紐付けてターゲティング広告に利用する意図がある場合、提供元は「個人情報として取得されることが想定される」と判断すべきでしょう。しかし、提供元が提供先の利用目的を完全に把握できないケースや、提供先が情報を匿名化すると説明しているが、その信頼性をどこまで検証すべきか、といった具体的な判断基準は、個別の状況に応じた慎重な検討が求められます。
2. 提供先における同意取得の確認方法
提供元は、提供先が本人の同意を得ていることを確認する必要があります。この確認方法は、提供先からの書面（電子的な方法を含む）での誓約や、提供先のウェブサイト等でのプライバシーポリシーや同意取得フローの確認などが考えられます。しかし、大規模組織の場合、多くの第三者事業者と連携しているため、個別の確認作業は膨大な負担となる可能性があります。契約書に提供先が同意取得義務を負う旨を明記し、違反時の責任を明確にするだけでなく、実際に同意取得が行われているかどうかの監査権限を盛り込むことも検討すべきです。
3. 海外への個人関連情報提供
海外の第三者への個人関連情報の提供についても、国内の第三者提供と同様の規制が適用されます。加えて、海外への個人情報移転に適用される既存の規制（個人情報保護法第28条）との関係も整理が必要です。提供先が海外事業者である場合、提供先での同意取得状況の確認は、国内事業者以上に難易度が高まる可能性があります。提供先が所在する国・地域のデータ保護法制についても、基本的な理解が求められます。
大規模組織における実務対応：部署横断での連携とシステム改修の必要性
この改正規制への対応は、法務・総務部門だけでなく、IT・システム部門、マーケティング・事業部門が一体となって取り組むべき部署横断型のプロジェクトです。
法務・総務部門の役割：ポリシー策定と契約見直し
- プライバシーポリシー・個人情報取扱規程の見直し:
- 個人関連情報の定義と、その取り扱いに関する方針を明確に記載します。
- 第三者提供に関する同意取得の考え方、提供先での同意取得確認プロセスなどを盛り込みます。
- 第三者提供先との契約書改定:
- 個人関連情報を提供する場合、提供先が個人情報として取得する際に本人の同意を得る義務があること、およびその確認方法について明確に規定します。
- 提供元が提供先の同意取得状況を確認するための監査権限や、違反時の責任分担に関する条項を追加することを検討します。
- 部門間の情報共有体制の確立:
- どのような個人関連情報を、どの部門が、誰に、どのような目的で提供しているのかを把握するためのフローと記録管理体制を構築します。
- IT・システム部門、マーケティング・事業部門との定期的な情報交換を通じて、法改正への対応状況を常に最新の状態に保ちます。
IT・システム部門の役割：データ連携基盤と同意管理システムの整備
- Cookie同意管理システム（CMP）との連携:
- ウェブサイトでのCookie利用に関するユーザー同意を適切に取得・管理するためのCMPを導入または強化します。
- 取得した同意情報を、個人関連情報の第三者提供判断に活用できるよう、システム連携を検討します。
- 各種マーケティングツール、広告配信プラットフォームとの連携見直し:
- 外部サービスへのデータ連携が、どの個人関連情報に該当し、提供先で個人情報となる可能性がないかを洗い出します。
- 提供先のプライバシーポリシーや利用規約を精査し、必要な場合はデータ連携方法を見直します。
- 提供先が同意取得を行っていることを確認できる仕組み（API連携による同意情報の受け渡しなど）の導入を検討します。
- データフローの可視化と記録管理:
- 自社で保有する個人関連情報の発生源、保管場所、提供先、利用目的を明確にするデータマップを作成します。
- 個人関連情報の第三者提供に関する確認記録を、システム上で効率的に管理する仕組みを構築します。
マーケティング・事業部門の役割：データ利活用戦略の見直し
- 同意取得のフェーズ設計とユーザーエクスペリエンス:
- ウェブサイトやアプリケーションにおける同意取得のタイミング、方法、表示内容が、ユーザーにとって分かりやすく、かつ法的に有効であるかを再評価します。
- ユーザーに不必要な負担をかけずに、必要な同意を得るためのUX（ユーザー体験）を設計します。
- パーソナルデータ活用の新たな制約と機会:
- 個人関連情報の利用が規制されることで、従来のデータ利活用戦略にどのような制約が生じるかを分析します。
- 同時に、匿名加工情報や仮名加工情報の活用など、プライバシーに配慮したデータ利活用の新たな機会を模索します。
- 法規制を遵守しつつ、企業の競争力を維持・向上させるための創造的なアプローチが求められます。
違反時のリスクと大規模組織が取るべき予防策
個人関連情報の第三者提供規制に違反した場合、個人情報保護委員会による勧告、命令、そして罰則の対象となる可能性があります。特に大企業においては、違反が発覚した場合のレピュテーションリスクは計り知れません。顧客や取引先からの信頼失墜は、ビジネスに甚大な影響を及ぼすことになります。
このようなリスクを回避し、組織全体のデータガバナンスを強化するためには、以下の予防策を講じることが重要です。
- 継続的なモニタリングと定期的な監査:
- 個人関連情報の取り扱いに関する社内規程が適切に運用されているか、定期的に内部監査を実施します。
- 第三者提供先における同意取得状況が適切であるかを、契約に基づきモニタリングします。
- 従業員への教育・研修:
- 個人情報保護法改正の最新情報、特に個人関連情報の取り扱いに関する重要性を全従業員に周知徹底します。
- 各部門の役割に応じた具体的なガイドラインや研修プログラムを提供し、実践的な知識を習得させます。
- 専門家との連携:
- 法的な解釈や実務上の判断に迷う場合は、個人情報保護委員会や外部の弁護士、コンサルタントなどの専門家と積極的に連携し、適切なアドバイスを得ることが重要です。
まとめ：個人関連情報規制への戦略的対応
2024年改正法における個人関連情報規制は、単なる法令遵守の課題に留まらず、企業のデータガバナンスとプライバシー戦略の質を問うものです。大規模組織においては、多様なデータソース、複雑なシステム連携、多数の部門連携といった特性を踏まえ、より戦略的なアプローチが求められます。
この規制への対応は、企業がデジタル社会における信頼性を確立し、持続的な成長を実現するための重要な投資と捉えるべきです。法務・総務部門が主導し、IT・システム部門の技術的知見、そしてマーケティング・事業部門のビジネス視点を統合することで、単に法規制をクリアするだけでなく、プライバシーを尊重した新たなデータ利活用のビジネスモデルを構築する機会とすることも可能です。
今後も個人情報保護委員会からの新たなガイドラインやQ&Aが示される可能性があり、常に最新の情報をキャッチアップし、自社の実情に合わせた柔軟な対応を継続していくことが不可欠です。